専門職・法定後見人

本人の身近に、適当な成年後見人が見当たらない場合、専門職後見人を選定することをお勧めします。専門職後見人となる方々は、この後見人制度を熟知している上、特に司法書士や弁護士は法律の専門家であり、契約や税金のことにも非常に詳しく、後見人業務に関しても円滑に行え、裁判所とのやり繰りも以上にスムーズだからです。

相談また、弁護士に成年後見相談をする場合、多くの法律事務所は初回相談無料で対応してくれます。そして、そのままスムーズに後見人となってくれる可能性もあります。もちろん本人の身内と違い、第3者に後見人になってもらうのですから、専門職後見人に対しての報酬も発生してきます。また同時に、法定後見人制度を利用すれば、財産に対する不利益をこうむったとしても、法定後見人は財産の返還や契約の撤廃、あるいは代金の支払いを拒否することもできます。

こうして考えると、精神上の障害があり、身近にサポートする身内がいない場合、法律の専門家に後見人となってもらう方が、一番適切といえるのではないでしょうか。また、近年問題になっているのは身内の不祥事で、不動産売却や預貯金の不正流用など、悪質な着服が増えていることも考え、法律の専門家にゆだねることが確実でしょう。

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