近年、成年後見の考えも社会的に変わってきており、安易に身内だからと言って後見人になることのできないケースが増えてきました。理由の一つとしては、民事法に定められた欠格事由が明らかになった理由で、免責されていない破産者や未成年、または家庭裁判所が不適切と認めたものは、たとえ身内であっても成年後見人にはなることはできません

お金さらに近年、身内による悪質な財産の着服が増えているため、本人に1200万円以上の預貯金や有価証券などの財産がある場合、親族が後見人に立候補したとしても却下され、専門職後見人の選任や後見制度支援信託を利用するという方法に変わりつつあります。またこれらの財産が、1200万円以下の場合であっても、専門職が後見監督人に選任され、親族後見人の業務を専門職が監督するのが原則となっています。

後見制度支援信託とは、成年後見制度において、裁判所の監督や行政あるいは地域社会の支援体制が、脆弱であるという理由で、本人が日常生活で使用する金銭を除き、信託銀行等に信託することで、後見人による本人の財産の横領を防ぐ制度のことを言います。いずれにせよ、こうした相談は専門家である弁護士事務所へと、話しを持ち込む方が解決への近道となります。