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成年後見制度支援信託

近年、成年後見の考えも社会的に変わってきており、安易に身内だからと言って後見人になることのできないケースが増えてきました。理由の一つとしては、民事法に定められた欠格事由が明らかになった理由で、免責されていない破産者や未成年、または家庭裁判所が不適切と認めたものは、たとえ身内であっても成年後見人にはなることはできません

お金さらに近年、身内による悪質な財産の着服が増えているため、本人に1200万円以上の預貯金や有価証券などの財産がある場合、親族が後見人に立候補したとしても却下され、専門職後見人の選任や後見制度支援信託を利用するという方法に変わりつつあります。またこれらの財産が、1200万円以下の場合であっても、専門職が後見監督人に選任され、親族後見人の業務を専門職が監督するのが原則となっています。

後見制度支援信託とは、成年後見制度において、裁判所の監督や行政あるいは地域社会の支援体制が、脆弱であるという理由で、本人が日常生活で使用する金銭を除き、信託銀行等に信託することで、後見人による本人の財産の横領を防ぐ制度のことを言います。いずれにせよ、こうした相談は専門家である弁護士事務所へと、話しを持ち込む方が解決への近道となります。

専門職・法定後見人

本人の身近に、適当な成年後見人が見当たらない場合、専門職後見人を選定することをお勧めします。専門職後見人となる方々は、この後見人制度を熟知している上、特に司法書士や弁護士は法律の専門家であり、契約や税金のことにも非常に詳しく、後見人業務に関しても円滑に行え、裁判所とのやり繰りも以上にスムーズだからです。

相談また、弁護士に成年後見相談をする場合、多くの法律事務所は初回相談無料で対応してくれます。そして、そのままスムーズに後見人となってくれる可能性もあります。もちろん本人の身内と違い、第3者に後見人になってもらうのですから、専門職後見人に対しての報酬も発生してきます。また同時に、法定後見人制度を利用すれば、財産に対する不利益をこうむったとしても、法定後見人は財産の返還や契約の撤廃、あるいは代金の支払いを拒否することもできます。

こうして考えると、精神上の障害があり、身近にサポートする身内がいない場合、法律の専門家に後見人となってもらう方が、一番適切といえるのではないでしょうか。また、近年問題になっているのは身内の不祥事で、不動産売却や預貯金の不正流用など、悪質な着服が増えていることも考え、法律の専門家にゆだねることが確実でしょう。

成年後見制度

成年後見制度とは、精神上の障害を持ち、その判断能力が欠如していると認められた場合、家庭裁判所に申し出て、その方を援助してくれる人物を本人の障害状況に応じて、つけてもらう制度のことを言います。成年後見人は、民法に定められている後見、保佐、補助を行うもので、当人の介護を行うものではありません

管理成年後見人の仕事として挙げられるのは、大きく分けて財産管理と身上監護の二つで、財産管理は預貯金や不動産管理、金銭に関する収入や支出の管理、そのほかにも金融商品の管理や税務処理などを金に関する管理を行うものです。また、身上監護とはおもに、契約に関する事柄を補助するもので、医療関連あるいは施設への入所、生活や療養看護または介護に関する内容の契約などを、本人になりかわって行うものです。一般的に成年後見人は、子供や兄弟姉妹が後見人になることが多いのですが、身内が不在の場合本人の親戚などが行う例もあります。

また、縁戚者が少なく、後見人みられる人物が不在の場合、専門職後見人を利用することもできます。専門職後見人とは、司法書士や弁護士、社会福祉士等の専門家が後見人になることを示すもので、これらの職種は成年後見制度を熟知していますので、安心して後見人を任せることができるのです。

成年後見とは

聞き慣れない方も多いと思いますが、書いて字のごとく未成年ではなく、成年を後見するものです。後見とは、後見人を意味することで、成人であっても本人に何らかの精神上の障害があった場合、また本人に判断能力が十分でない場合など、当人を援助する目的で後見人が付けられます。ここでいう精神上の障害とは、知的障害や精神障害、あるいは認知症などの障害を持ち、自己の判断によって善悪の判別能力が十分ではないとみなされた場合、後見人をつけることができるのです。

成年後見人例をあげると訪問販売してきた場合、自己判断が十分でないために、購入する必要のないものを買わされたり、だまされて高価な買い物をするといったことが挙げられます。したがって、あくまでも後見人ですので、本人を監視したり束縛することはなく、本人の正常な判断状況次第では、本人ができうる限りの買い物や食事は全くの自由となります。これは、自己決定権を尊重するとともに、残存能力の活用を目指し、その保護を図るノーマライゼーションの理念をその趣旨としているからです。

ノーマライゼーションとは、一定の障害を持つ方に対し、家庭や居住する地域でも、安心して普通の生活を生むことのできる社会を作り出そうという考えのもと考えられたもので、これを成年後見制度と呼んでいるものです。ただし、誰しもがこの成年後見人になれるわけではなく、民法で定められた五つの欠落事項をクリアした人物だけが成年後見人として認められています。

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